労働基準法における解雇について

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労働基準法における解雇について

労働基準法における解雇については、大きく分けると三種類あります。
労働基準法十八条のニで定められている「普通解雇」、重大な服務規程違反に対する懲罰的な「懲戒解雇」、リストラとも呼ばれる「整理解雇」です。
いずれも雇用者が労働者を解雇する時には、正当な理由が必要になります。
解雇理由が正当なものではなかったり、解雇手続きがきちんと行われていない場合は、解雇を無効にできる可能性があるでしょう。
労働基準法は、労働者を保護するための法律なので、雇用者が解雇権を濫用できないように、いろいろな条件が定められています。
例えば、普通解雇の場合は、解雇理由が就業規則に記載されている必要があり、もし、就業規則そのものがない時には解雇自体ができないかもしれません。
パートやアルバイトなどにも労働基準法は適用されるので、雇用者側の都合で簡単に解雇されるなんて、あってはならないのです。
整理解雇の場合も、整理解雇の4要件を満たしている必要があります。
整理解雇の4要件とは、経営が苦しくて「人員整理の必要がある」、解雇以外に方法はないという「解雇の必要性」、公正に解雇する人を選んだという「人選基準の合理性」、本人や労働組合などと協議を行ったという「全員への統一的な解雇の説明協議」です。
これらを満たしていなければ、整理解雇は無効とされる可能性が高いでしょう。
懲戒解雇は、大抵は即時解雇で、解雇手当も退職金も支払われない分、手続きや当てはまらなければならない条件も厳しいのです。
自分に非がある場合でも、懲戒解雇が相当かどうか、弁明の機会が与えられたかなど、よく確認してください。

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